社会福祉法人あゆみ定款

第一章 総  則

(目 的)
第一条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

(1) 第二種社会福祉事業
障害福祉サービス事業の経営
特定相談支援事業の経営

(名 称)
第二条 この法人は、社会福祉法人あゆみという。

(経営の原則等)
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、障害者、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

(事務所の所在地)
第四条 この法人の事務所を東京都北区東十条六丁目5番19号に置く。

第二章  評議員

(評議員の定数)
第五条 この法人に評議員七名以上九名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

2 評議員選任・解任委員会は監事二名、職員一名、外部委員二名の合計五名で構成する。

3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の一名以上が出席し、かつ外部委員の一名以上が賛成することを要する。

(評議員の資格)
第七条 社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者(租税特別措置法施行令第二十五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ。)の合計数が、評議員総数(現在数)の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

(評議員の任期)
第八条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

3 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第九条 評議員に対して各年度の総額が500,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第三章 評議員会

(構成)
第十条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。

  1. 理事及び監事の選任又は解任
  2. 理事及び監事の報酬等の額
  3. 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
  4. 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
  5. 定款の変更
  6. 残余財産の処分
  7. 基本財産の処分
  8. 社会福祉充実計画の承認
  9. 事業計画及び収支予算
  10. 臨機の措置(予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄)
  11. 解散
  12. その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)
第一四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

  1. 監事の解任
  2. 定款の変更
  3. その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一六条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名がこれに署名又は記名押印することとする。

第四章 役員及び職員

(役員の定数)
第一六条 この法人には、次の役員を置く。

  1. 理事 六名以上八名以内
  2. 監事 二名
    2 理事のうち一名を理事長とする。
    3 理事長以外の理事のうち、2名を業務執行理事とすることができる。

(役員の選任)
第一七条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(役員の資格)
第一八条 社会福祉法第四十四条第六項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

2 社会福祉法第四十四条第七項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

(理事の職務及び権限)
第一九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第二○条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第二一条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

3 理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第二二条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

  1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第二三条 理事及び監事に対して、評議員会にて別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(職員)
第二四条 この法人に、職員を置く。

2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。

3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章 運営協議会

(運営協議会の設置)
第二五条 この法人に、次の運営協議会を置く。

  1. 精神事業所運営協議会
  2. 知的事業所運営協議会

(運営協議会の委員の定数)
第二六条 各運営協議会の委員は六名~十五名とする。

(運営協議会の委員の選任)
第二七条 各運営協議会の委員は、各号に掲げる者から理事長が選任する。

  1. 地域関係者
  2. 利用者又は利用者の家族
  3. 当該施設の管理者・職員
  4. 福祉に関する実情に通じている者
  5. 行政関係者
  6. その他理事長が適当と認める者

(運営協議会の委員の定数の変更)
第二八条 法人が前々条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会の意見を聴かなければならない。

(意見の聴取)
第二九条 理事長は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を聴取するものとする。

(その他)
第三○条 運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。

第六章 理事会

(構成)
第三一条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第三二条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

  1. この法人の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

 

(招集)
第三三条 理事会は理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第三四条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第三五条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第七章   資産及び会計

(資産の区分)
第三六条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。

2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

  1. 現金1000万円
  2. 東京都北区東十条六丁目5番20の土地(223.20㎡)
  3. 東京都北区東十条六丁目5番35の土地(44.06㎡)
  4. 東京都北区東十条六丁目五番十九号のRC造3階 あゆみステーション 1棟(延 559.37㎡)

3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。

4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

(基本財産の処分)
第三七条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数(現在数)の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得て、北区長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、北区長の承認は必要としない。

一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して、基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第三八条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

(事業計画及び収支予算)
第三九条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し理事総数(現在数)の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第四○条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

  1. 事業報告
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
  5. 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
  6. 財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

  1. 監査報告
  2. 理事及び監事並びに評議員の名簿
  3. 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
  4. 事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第四一条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第四二条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)
第四三条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数(現在数)の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第八章   解散

(解散)
第四四条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第四五条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第九章   定款の変更

(定款の変更)
第四六条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、北区長の認可(社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。

2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を北区長に届け出なければならない。

第一〇章   公告の方法その他

(公告の方法)

第四七条 この法人の公告は、社会福祉法人あゆみの掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

(施行細則)
第四八条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附  則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この法人の定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長  黒崎 都志夫

副理事長 橋口 キミ

理事  杉浦 毅和 島本 久 黒崎 善枝 松山 幸作 松原 聡美

監事  山田 晴弘 七尾 登喜子

評議員・役員の報酬等及び費用弁償に関する規程

(目的)
第1条 この規程は、社会福祉法人あゆみ(以下「本法人」という。)の定款第八条、定款第二一条に基づく評議員、役員の報酬等の基準、額及び費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(意義)
第2条 この規程において、次の各号掲げる用語意義は、当該各号の定めるによる。

  1. 評議員とは、定款第五条による者をいう。
  2. 役員とは、定款第一五条による理事・監事をいう。
  3. 常勤役員とは、第2号の役員のうち、本法人を主たる勤務場所とする者をいう。
  4. 非常勤役員とは、第2号の役員のうち常勤役員以外の者をいう。
  5. 報酬等とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。
  6. 費用とは、職務の遂行に伴い発生する旅費(宿泊費を含む。)等の経費をいう。

(報酬の額)
第3条 評議員の報酬は日額とし、評議員会への出席の都度、定款第八条に定める金額の範囲内で、別表1に基づき支給する。ただし、区又は地方公共団体の職と兼職する評議員には支給しない。

2  常勤役員に対しては、報酬、通勤手当及び法人の財務状況により期末手当を支給し、金額は次のとおりとする。ただし、本法人の給与規定に基づき給与の支給を受ける役員には支給しない。

  1. 報酬は別表第2に定める1人当たりの月額の範囲内とする。
  2. 期末手当の額は、別表第2に定める年額の範囲内とする。
  3. 通勤手当の額は、職員給与規則による。

 3  非常勤役員の報酬は日額とし、理事会等本法人業務への出席の都度、別表第3に定める年度総額の範囲内で、同表に基づき支給する。ただし、国又は地方公共団体の職と兼職する非常勤役員には支給しない。

(報酬支払方法)
第4条 前条各号に規定する報酬、費用等は現金をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。

  2  常勤役員に対する報酬等の支給の時期は、毎月25日(ただしその日が土曜日、日曜日又は祝日の場合は、職員給与規則第5条第1項に準じて)支給する。

(報酬等の日割り計算)
第5条 新たに常勤の役員に就任した者は、その日から報酬を支給する。

  2  常勤の理事が退任し又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。

  3  月の中途における就任、退任又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(費用の弁償)
第6条 本法人は、第2条の第1号、第2号、第4号による評議員、役員がその職務を行うために要する費用を弁償する。

  2  費用に弁償の額は実費とする。ただし、旅費については近接地外の旅行に関するものを対象とする。

  3  費用の弁償の請求があったときは、遅滞なく現金で支払うものとする。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。

(出張旅費)
第7条 役員及び評議員が、法人業務のため出張する場合は、別表第4により報酬及び旅費等を支給することができる。

   2 出張は、理事長の出張命令により出張する。

   3 旅費は、実費を支給する。

   4 業務遂行に必要な経費は、実費を原則として支給する。

   5 旅費は、原則として、出張終了後に出張報告書の提出を受け、精算支給する。

(規定の改廃)
第8条  この規定の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

(補則)
第9条  この規定の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定めるものとする。

附則

この規程は平成22年 3月17日制定、同日より施行する。

この規定は平成29年5月9日一部改定、同日より施行する。

別表第1   評議員の報酬
報酬日額(1人当たり) 年度総額(1人当たり) 年度総額(合計)
10,000円 70,000円 500,000円

 

別表第2 常勤役員の報酬
報酬月額(1人当たり) 期末手当年額(1人当たり) 年度総額(合計)
300,000円 450,000円 4,000,000円

 

別表第3 非常勤役員の報酬
報酬日額(1人当たり) 年度総額(1人当たり) 年度総額(合計)
10,000円 400,000円 2,500,000円

 

別表第4(日額)
旅費 宿泊費 報酬 その他
実費 20,000円 10,000円 実費

 

H30年度 理事会・評議員会

理事

1 細海 理子
2 洗 成子
3 松尾 俊彦 理事長
4 野口 省吾 業務執行理事
5 豊岡 綾
6 金子 裕昌

 

評議員

1 谷村 厚子
2 小原 宗一
3 山崎 正男
4 福田 洋平
5 大塚 康貴
6 持田 恭子
7 山内 俊久

 

監事

1 林 孝行
2 松山 真知子